概　要

　広州市商務局は3月30日、「広州市によるRCEPを利用しクロスボーダー電子商取引の革新及び発展を促進するための若干の措置」（以下、「若干措置」とする。）を発表した。「若干措置」は、計25条から成り、「クロスボーダー電子商取引等の新業態、新モデルの迅速な発展を推進し、対外貿易の新たな原動力を育成する。」ことを主眼としている。その内容は、5つの部分に分けられ、それぞれ次のことを定めている。

1.      通関のビジネス環境を改善し、税還付業務を更に合理化し、クロスボーダー貿易における資金の授受を簡素化し、クロスボーダー電子商取引業者への融資に対する支援を強化する。

2.      革新・発展を行う主体を育成し、クロスボーダー電子商取引業者の違法行為の防止に関する指導や管理を強化し、優秀な上場証券代理機関、ベテランのベンチャーキャピタリスト、専門の仲介機関と協力して、会社上場専門コンサルタントのデータベースを作成し、上場を計画するクロスボーダー電子商取引業者に個別の指導意見を提供し、上場する企業の自信を強化する。

3.      自らのイノベーション能力を強化し、クロスボーダー電子商取引業者のイノベーションに対する投資の強化を支援する。「ブランドのアップグレード＋デザインの革新＋技術のアウトプット」により、サプライチェーンの上流及び下流の融合を強化し、独自の革新、革新の集積等を形成させる。

4.      国際的な販売ネットワークを開拓し、RCEP市場に向けたクロスボーダー電子商取引業者の輸出に係る海外拠点業務の迅速な発展を支援する。広州白雲空港で新たに開通した国際（地域）貨物輸送航路の航空会社に対し、貨物輸送航路補助金を支給する。

5.      専門人材の育成を強化し、広州の高等職業学校が自らの条件においてクロスボーダー電子商取引学科を開設することを奨励し、企業がクロスボーダー電子商取引に関する専門研修を社員に行うことを支援し、広州の大学生がRCEP加盟国の市場で起業することを奨励し、広州の対外貿易を新たな国際市場に展開する。

　「若干措置」は、2021年3月29日より施行され、有効期間は3年である。