北京市 「証明告知誓約制の全面推進に関する実施計画」
概 要
北京市人民政府行政審査承認制度改革事務室は先日、市民の事務手続きの利便性を高めるため、「証明告知誓約制の全面推進に関する実施計画」を制定し発表した。その内容は、北京市で公表され存在する51の証明について告知誓約制による手続きを最大限推進するものである。同時に、第1回告知誓約制証明リストが発表され、市民は今後、10の分野における17の証明について、証明を発行するか告知誓約を行うかを自ら選ぶことができる。
17の証明は、公安、交通、教育、商務、金融監督管理、人力資源・社会保険、公積金管理を含む。その中では、住宅公積金を他地域で納付した就労者は、北京市で住宅を購入し、北京住宅公積金管理センターにて住宅公積金個人住宅融資を申請する際、公積金を納付した現地の住宅公積金管理センターが発行した他地域で借入する就労者の住宅公積金の納付及び使用に関する証明を提出しなければならない。また、外国人は、中国で就労許可を申請する際、申請者の国籍又は居住地の警察、安全、裁判所等が発行した無犯罪記録証明を提出しなければならない。これらのいずれも、告知誓約制を適用することができる。
そして、証明を発行する組織は、検査の要求に積極的に協力し、有力な情報を提供しなければならない。検査を免除される場合は、「インターネット＋監督管理」やスマート監督管理等を総合的に運用し、日常監督管理を行う。検査又は日常監督管理により誓約に虚偽を発見した場合は、手続きの中止、期限を設けた改善命令、取り消しの行政決定又は行政罰等の処分を与え、信用記録に記録する。犯罪の疑いがある場合は、法に従い司法機関に移送する。
