国家情報センターは先日、「中国シェアリングエコノミー発展報告書（2021）」を正式に発表した。これは、2016年に初めて発表されて以来、6つ目の年間報告書である。報告書は、2020年の新型コロナウィルス流行被害の状況下における中国のシェアリングエコノミー発展の最新情勢、直面する問題、及び将来の発展動向について体系的に分析しており、政府の政策決定、産業の発展、一般市民の参画のために参考となることを目的としている。

　報告書では、中国のシェアリングエコノミーの発展において、早急に解決すべき問題がいくつかあることを次のように指摘している。大型のプラットフォームによる市場支配的地位の不正利用、データ独占、独占的拡大等、不正競争行為による悪影響が数多く存在する。大型プラットフォームの企業による「他業界」への金融サービスの提供が徐々に一般化し、有効な監督管理が複雑化し、ユーザーの権利が侵害される可能性や金融リスクの不始末による社会的リスク等の潜在的なリスクや問題が発生している。アクセス数の詐欺や乗っ取り等のアクセス数に関する不正競争問題が徐々に顕在化している。その他、共有プラットフォームに集積される大量の個人情報の如何に有効に保護するか、未成年者のインターネット利用からの保護を如何に強化するか等は、全て各界が非常に注目する問題となっている。

　また、報告書では、次のように述べられている。発展の動向から考え、2020年におけるシェアリングエコノミーの発展が新型コロナウィルス流行の影響により顕著な下落を見せている中、マクロ経済において高度な回復が見込まれることを考慮し、2021年の成長速度は大きく上昇し、10％～15％に達することが予測される。将来の5年間において、中国のシェアリングエコノミーの年間平均成長速度は、10％以上を保つことが予測される。将来、シェア型消費に関する新業態や新モデルが国内市場と国外市場との循環や新発展の枠組み構築にとって重要な役割を担うことが予想される。政策の傾向から考え、シェア型消費を代表とする新業態や新モデルが任務の重要な突破口となる。