「深セン経済特区契約約款条例（改正意見募集稿）」
[要約]約款届出制度の廃止と オンライン取引業者への規制の明確化
「深セン経済特区契約約款条例」は、2012年の施行以来、2019年の一部改正を除き、10年以上にわたって実質的な改正が行われていない。 2020年に施行された「ビジネス環境の最適化に関する規定」第39条によると、政府は届出形式により間接的な行政許可を設けてはならない。そこで、2024年8月15日、深セン市市場監督管理局は「深セン経済特区契約約款条例（改正意見募集稿）」を公表した。意見募集稿の主な内容は以下のとおりである。
■届出制度の取り消し。
■消費者委員会および専門家委員会の役割をさらに発揮すること。
■オンライン取引事業者を規制対象に明確的に追加すること。
■契約約款が関連部門によって修正勧告を受けた場合、契約約款によって引き起こされた他者への損害により、法律に従って負わなければならない民事責任が免除されないこと。
