『良好な趨勢への回復傾向を定着させ工業経済の発奮を強化することに関する通知』
[要約]回復傾向にある工業経済を下支えする17項目の政策措置
概 要
工業情報化部と国家発展改革委員会、国務院国有資産監督管理委員会は11月21日に連名で、『良好な趨勢への回復傾向を定着させ工業経済の発奮を強化することに関する通知』（工信部聯運行[2022]160号。以下、「通知」）を公布した。
「通知」では、2022年第４四半期における工業経済の運営を合理的な区間とし、製造業の比重の基本的な安定を保ち、2023年の安定したスタートと新たな工業化に強固な基礎を築くことを総体要求としている。
工業経済運営における突出した矛盾・困難に対して、重大プロジェクト建設に実際の業務量の形成推進を加速、市場の潜在能力を掘り起こし消費ニーズを拡大、工業製品の輸出安定、産業チェーン・サプライチェーンの靭性と安全性のレベル引き上げ、新たな原動力を継続する、という５つの面から安定成長の重点措置を示している。また、各業界に対して重点産業の安定発展の施策強化を、各地域に対しては工業経済の協同発展推進施策を、各企業に対しては企業活力を継続して引き上げる施策を、17項目の具体的な措置として示している。
